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2018.03.28 美容室開業にはかかせない、開業時の必要書類って???

いま、日本全国には約25万店の美容サロンが存在しており、さらに毎年約1万店の新しいサロンが出店されているため、ひとつの街をとっても、とても多くの美容サロンがひしめき合っています。

その一方で、経営がうまく軌道に乗らないサロンももちろんあり、毎年8,000店ほどが廃業に追い込まれています。

「多くのサロンが廃業しながらも、少しずつサロンの数は増加し、さらに競争が激化している」美容業界は経営を存続させることがとても難しい業界です。

「一人前の美容師になって有名になりたい」「カリスマ美容師になりたい」「自分のサロンを持ちたい」「経営者になりたい」と大きな夢を持ち、現職の美容室で何年も腕を磨きこみ、独り立ちができる技術レベルになると、今の職場を退職して自分のサロンを持とうと考える方が多いですよね。

しかし、いざサロンの開業に向けて行動しようにも、いったいどのような手順を踏めば良いかわからず「美容室の開業って何から始めたらいいんだろう?」という壁にぶつかる方がほとんどです。

起業しようと思い立ってすぐ、何日かで開業できるような仕組みでは到底ありません。

そもそも、サロンを経営するには、国から営業許可を受ける必要があります。

営業許可を受けるには、様々な書類を提出したり、美容室の設備条件を満たす必要があったりと、たくさんのプロセスを踏む必要があることをご存知でしたか?

ここでは、営業許可を受けるためにどのような手続きが必要なのかを、順を追ってご紹介していきたいと思います。

 

届出無くして勝手に美容室開業したらダメなんです!

美容室を出店する際には、いろんな所にいろんな書類を提出しなければなりませんが、これを怠ってしまうとお店のオープンが遅れてしまったり、ペナルティが課せられることもあります。

美容室を開業するのに、何の資格も無く、届出も出さずにお客さんを呼んで商売を始めることはできません。

美容室だけでなく、どんな業種のお店を出すのにも届出が必要になってくるのです。

飲食店などでもお店の壁に許可証などが額に入って飾られているの見たことがありますよね?

そうです。あれです!そのような証明証が必要なのです。

美容室開業で必要な手続き&書類

美容室を開業するには、美容師法の規定に沿った手続きが必要となっています。

平日祝日問わず不特定多数の消費者が利用するため、消費者が安心して美容室を利用できるように衛生上、様々な規則が設定されています。

まずは、美容室開業において必要となる手続きと書類を具体的に4点ご紹介します。

 

保健所の許可を受けないと開業出来ない!

美容室を開業するためには、まずは保健所への申請と許可が必要です。

美容室を開業する前に、保健所へ所定の書類を提出し、その後に検査を受け、保健所が定める一定の基準をクリアしなければならないのです。

その基準とは【施設の面積】、【施設の構造】、【照明】、【換気】、【器具の消毒設備】などの内容それぞれに基準が設けられ、汚物箱の設置義務など、保健所毎に様々な基準が設定されています。

この基準を満たしていない場合、保健所からの許可はおりないので美容室の開業はできません

また、保健所毎に提出書類の書式も異なるため、美容室を開業する地域の管轄の保健所での確認が必要です。

【保健所への提出が必要となる主な書類】

①開設届
②お店の設計図など構造が分かる図面
③従業員一覧
④医師の診断書
⑤美容師免許
⑥管理美容師免許(常時2人以上の場合)

美容室開業にあたり、保健所へ上記の書類の提出が必要です。

また法人の場合は登記簿謄本なども必要となります。

検査手数料は管轄の保健所によって異なりますので、事前に確認が必要です。

 

消防署に連絡して相談する!

美容室の開業管轄の消防署への相談・指導、消防検査を受ける必要があります。
時期は内装設計前の段階が最適です。

テナントの規模や条件によっても異なりますが、テナントを借りて改装や修繕を行う場合は、着工の1週間前までに「防火対象物工事等計画届出書」の提出が必要です。

改装や修繕を行わずテナントを使用する場合は、使用開始の1週間前までに「防火対象物使用開始届出書」が必要になります。

【消防署への提出が必要となる主な書類】

①防火対象物概要表
②案内図
③詳細図
④平面図
⑤立面図
⑥展開図
⑦断面図
⑧室内仕上表及び建具表

また、テナントへの収容人数が30人を超える場合は「防災管理者」も必要となってきます。

消防署への提出書類は規模や条件によっても異なります。

そのため事前に防火安全技術者に内容確認を行うことで手間が省かれる可能性もあり、まずは事前に確認することをおすすめします。

 

税務署への手続きも忘れないで!

保健所や消防署で届出・検査をクリアした後は、管轄の税務署へ所得税・源泉所得税等の手続き・書類の提出が必要になります。

税務署に提出する書類は、事業開始日から◯ヶ月以内というように、提出期限やルールを設けられているものがほとんどです。

提出する書類も多いので、美容室の開業前や、開業後落ち着いてから余裕を持って対応したいところですが、実際は営業と並行して処理が必要になるので注意が必要です。


【税務署への提出が必要となる主な書類類】

①開廃業等届出書(開業後1ヶ月以内)
②所得税の青色申告承認申請書(開業後2ヶ月以内)
③青色事業専従者給与に関する届出書(開業後2ヶ月以内)
④所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(確定申告前)
⑤給与事務所等の開設の届出書(開業後1ヶ月以内)
⑥事業開廃止申告書 ※都道府県事務所(自治体により異なるが開業後速やかに)
⑦償却資産申告書 ※市町村(自治体により異なるが開業後速やかに)

税務署への書類の提出は、期限とルールに注意して届出を行いましょう。

 

自治体ごとにルールがある場合も

自治体によっては、書類を、都道府県と市町村のどちらかに提出するケースであったり、両方に提出しなければならなかったりとルールは様々です。

細かいルールや期限も自治体によって異なりますので、まずは各自治体の出している情報を参照したり、事前に相談したりしてから、届出を行うことをおすすめします。

 

従業員を雇う際に必要な手続き&書類

家族だけの個人経営ではなく、従業員を雇用したり、会社を設立して法人化する場合には手続きが必要です。

しかし、従業員を雇う場合の手続きは手間もかかり大変なので、社会保険労務士などの専門家に依頼して代行してもらっている人も少なくありません。

具体的な申請先と申請書類をご紹介します。

 

社会保険加入手続きが必要

従業員を雇う場合、年金事務所へ社会保険加入の手続きが必要です。

【年金事務所への提出書類】

①健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書(入社日から5日以内)

この手続きは、オーナーが1人で運営をしていく場合には必要ありません。

 

労基署にも届け出る

従業員を雇う場合、労働基準監督署へ労働保険加入の手続きが必要です。

【労働基準監督署】

①労働保険関係成立届出書(保険関係成立後10日以内)
②雇用保険適用事業所設置届出書(保険関係成立後10日以内)

労働基準監督署への届出手続きを忘れると、遡って税金を徴収されるので注意しましょう。

提出が遅れた場合には追徴金まで支払うことになるので必ず忘れずに!

 

法人化するための手続き&書類

美容室開業の際に多くの方は個人事業として開業することが多いかと思います。

ですが、スタッフを雇用したり会社を設立する場合には、

・税務署への申請書の提出
・雇用保険、労働保険など雇用に関する手続き
・社会保険の手続き
・法務や税務、登記登録など法人化の手続き

などの手続きが必要となります。

具体的にはどのような手続きとなるのでしょうか。

 

登記を出さなければ営業できない!

会社名や事業目的・資本金などの会社のスペックが決まったら、法人登記申請に必要な書類や定款の作成が必要になります。

法人化するためには、公証役場・法務局へ、その他個人開業と同様、税金・保険の手続きが必要です。

【公証役場・法務局への提出書類】

①定款の認証(設立後2ヶ月以内)
②登記申請(設立後2ヶ月以内)


ここで定款を作成し認証を受けることで、後々の手続きがスムーズになります。

法人化の手続きには専門的な知識が必要なケースも多いため、専門家への依頼もおすすめです。

 

 

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また、非常事態の中ではさまざまな情報が錯綜し、正しい経営判断が行えなくなってしまう恐れがありますが、スタイルデザイナーでは本部よりいち早く正確な情報を各加盟店に伝えているため、社会情勢を考慮しながら常に素早い対処を行うことが可能になります。

 

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